個人再生手続で債権者漏れがあったらどうなる？

個人再生は、中小企業などを対象とした原則的な民事再生手続の特則です。

通常民事再生では、債務者の提出した債権者一覧表の記載にかかわらず、債権者がその権利を行使するには、自ら裁判所に自己の債権を届出することが要求されており、届出をしない債権者は再生計画の対象外とされて「失権」してしまうことが原則です。

他方、もしも個人再生手続においてもこのような取扱いをするならば、債権の有無・内容などについて、十分に慎重な調査が必要となりますが、それでは簡易迅速な手続という個人再生手続の目的が実現できません。

そこで、個人再生においては、債務者が提出した債権者一覧表に記載がある債権者は、それだけで裁判所に債権を届け出たものと取り扱い、さらには債権者一覧表に記載がなく、かつ、債権の届出をしなかった債権者でも失権することはありません。

もっとも失権しないと言っても、債権の全額を請求できるわけではなく、再生計画で定められた減額割合にしたがって、他の届出された債権と同様に減額されてしまうのです。

ただ、他の債権と同様に減額されると言っても、他の債権者と一緒に分割弁済を受けることができるわけではありません。

債権者一覧表に記載されず、債権届出もしなかった債権者は、再生計画を作る際に、考慮されていませんから、これも他の債権と同時期に弁済することになると、債務者の返済原資が不足してしまい、せっかくの再生計画実行に支障をきたす可能性があります。

そこで、この場合、再生計画で決まった分割弁済期間（原則3年間）が経過するまでは、債務者から弁済を受けることはできないことが原則とされます。

ただし、その債権者の責めに帰することができない事由で届出ができなかった事情があるなどのときは別です。

以上のように、債務者が、特定の債権者を特別扱いする目的から、債権者一覧表に記載しなかった場合でも、その債権は減額されてしまい、かつ、他の債権の分割弁済が終わるまでは返済を受けることができなくなるので、かえって債権者にも不利益となるわけです。

まず上に述べたとおり、記載も届出もない債権でも減額の効力が及ぶものの、その返済は再生計画とは別に、再生計画の弁済を終えてから支払い始めなくてはなりません。

記載も届出もない場合に、最終的な返済総額が増加するか、それとも減少するかは、事案によって異なります。

記載も届出もない債権は、最低弁済額を決めるための基準となる債務総額に含まれていませんから、債務総額が下がる結果、最低弁済額も下がる場合があります。

しかし、記載も届出もない債権は減額されるとはいえ、最低弁済額とは無関係に支払わなくてはなりませんから、最終的な返済総額が増加する可能性も高いのです。

そもそも個人再生は、再生計画を実行すれば、もう借金は清算できるという点が大きなメリットのはずです。ところが記載も届出もない債権が残ってしまうと、再生計画をやり遂げても、まだ借金が残っているという状態になってしまいます。

一部の債権を隠したりせず、全てを裁判所に申告して、ひとつの再生計画でケリをつけるべきです。

民事再生法は、「申立てが誠実にされたものでないとき」は、裁判所は、再生手続開始の申立てを棄却しなくてはならないとしています。

どのような申立てが不誠実な申立てに該当するのかは、裁判官の裁量によるところが大きく、明確な基準がありません。

特定の債権者の存在を隠した申立ても、不誠実な申立てに該当しないとした裁判例がありますが、この事案の第一審は反対の結論をとっており、故意の債権者漏れが悪質と判断されれば、申立てを棄却される危険性は否定できません。

民事再生法は、再生手続が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるときは、違反の程度が軽微であるときを除き、裁判所は再生計画を不認可とする決定をしなくてはならないと定めています。

冒頭に述べたとおり、個人再生では法律により、全ての債権者を記載した債権者一覧表の提出が要求されています。

したがって、記載漏れが手続の法律違反であることは明らかで、記載漏れ債権者が多数であるとか、全体の債務額に対して記載もれ債権の債務額が占める割合が大きいなど、軽微とは言えず、補正の余地もない場合には、再生計画の不認可事由とされる危険があります。

債権者漏れが裁判所に発覚し、裁判官に不審を持たれると、裁判所が調査を行うために個人再生委員を選任する可能性があります。

その費用は、申立人が負担しなくてはなりません。